【出金拒否なし！】FXブローカーの安全性を証明する金融ライセンストップ3

FXブローカーが保有する金融ライセンスは、金融監督機関からの認可・許可を得た証明のことです。

金融ライセンスは、FXブローカーがが公正かつ適切に業務を遂行するための一定の基準を満たしていることを示すものとなっていて、金融監督機関の厳しい審査を通過しており、これにより安全性が証明されます。

また、金融危機や不正行為を防ぐための基準、サービス品質や業務運営の基準、顧客資産の分別管理、個人情報の取り扱いが明確に定められています。

金融ライセンスをもたないFXブローカーや、取得難易度が低いライセンスを保持しているブローカーが、顧客資金の持逃げや出金拒否をよく起こしています。

つまり、取得が困難な金融ライセンスを保持しているFXブローカーであるほど、安全性が高いことが証明されるため、口座開設や入金をする前には、必ず金融ライセンスを確認することが必要です。

この記事では、金融ライセンスの中でも厳格で取得困難なライセンストップ3を紹介します

第1位：英国金融行動監視機構（FCA）

世界で最も厳格な金融ライセンスです。

ライセンス取得のための条件は多岐にわたり、資本金の基準や外部の専門機関からの監査を受けること、お客様サポート体制の評価、そして顧客資金を管理する「CASS」の実施などが挙げられます。

ライセンス取得後もブローカーはFCAに対して毎年その経営の状況を報告しなければならず、その基準を満たさないとライセンスが取消されるリスクも伴います。

FCAの認可を受けているブローカーには、FSCSという補償制度への加入も義務づけられています。

この制度のおかげで、もしブローカーが経営破綻してしまっても、投資家は最大で8.5万ポンド（約1,300万円）の補償を受けることが可能です。

最後に、FCAはイギリスの政府とは独立した体制を持つため、イギリス国内外の法人もFCAライセンスの取得が認められています。

FCAを保有しているブローカー

第2位：日本金融庁（JFSA）

第1位のFCAをモデルにしたとされています。

JFSAライセンスの一際注目すべき点は、完全信託保全が必須とされていることです。

もしブローカーが破綻した場合でも、顧客の口座の残高に加えて、未実現の損益も全て返却されます。

このような補償体制は国際的にも非常に優れていると評価されています。

それにもかかわらず、金融商品取引法（第四十条の第二号）の規定により、ブローカー自体が顧客の損失を埋め合わせる行為は認められていないため、日本のFX市場でのゼロカットシステムの採用は難しい状況となっています。

第3位：キプロス証券取引委員会（CySEC）

キプロス共和国は、多数のFXブローカーの拠点となっていています。

2004年のEU加盟によって、キプロスはMiFiD（金融商品市場指令）のガイドラインに従うこととなり、さらに2016年の新規制の導入により、そのCySECの審査基準は世界的に厳格なものの一つとなりました。

CySECが提供する独特の特色としては、ゼロカットシステムの義務化が挙げられます。

日本の場合は追証といい、自己資金以上の損失は補填する必要がありますが、CySECはゼロカット制度のおかげで、自己資金以上の損失が発生しません。

さらに、CySECのライセンスを持つブローカーは、ICF（投資家補償基金）への参加が求められています。

この制度のおかげで、ブローカーが経営困難に陥った際、顧客の資産は最大2万ユーロ（約280万円）まで保護されます。

また、顧客が出金申請した旭日には出金手続きを完了しなければいけないということも定められています。

CySECを保有しているブローカー

まとめ

これら3つの金融ライセンスのいずれか1つを保持しているだけでも、安全性の高いFXブローカーであると評価できますが、FCAとCySECの両方の金融ライセンスを保持しているブローカーであれば、かなりの安全性と信頼度があると評価できます。

また、ここで紹介した金融ライセンスのいずれも保有しないブローカーは、資金凍結や出金拒否のリスクが多くなります。

ただし、これらの厳しい金融ライセンスを保持している場合でも、ユーザー自身が規約・ガイドライン違反を起こしてしまえば資金凍結や出金拒否の対象となる可能性もあります。

世界的に取得困難なFCAとCySEC両方の金融ライセンスを保持するブローカーは、このサイトでも紹介している「HFM」や「Exness」が挙げられます。